補償コンサルタントとは
公共事業を施行するには、土地を取得したり建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、当社は事業損失部門の近隣建物補償「家屋調査」を最も得意分野としております。
家屋調査とは
建築・解体工事、給排水・下水道・雨水工事、都市整備事業や道路工事など、さまざまな事業や工事において、工事方法や機械など技術は日々進歩していますが、振動や地盤の変動など、工事による影響で近隣に損失を招くことがあります。
そのようなトラブルに対処する際に必要な因果関係を判断する資料として、工事前後の建物などの現状を把握・記録する調査が[家屋調査]です。
調査対象
事業や工事により影響を受ける可能性があると思われる、敷地内（住居内外部や倉庫、駐車場、塀）全てが対象となりますが、調査内容は発注者により異なります。
調査の結果は家屋調査報告書として纏めさせていただきます。
工事前の調査から工事終了後までの流れをご説明いたします。
工事の前に現状を把握することによって工事による影響があったかどうかを判断する資料となります。
工事終了後、以前あった損傷が拡大していないか、また新たに損傷が発生していないかお客様から聞き取りをしながら調査を行い、工事施工後の状況を把握します。
事前・事後調査の結果を踏まえ、お客さまへご自宅の状況をご説明に伺います。
事後調査終了後、工事による損傷が明かであると判断出来た場合、その損害を復旧する為に必要な費用を積算します｡復旧方法は損傷箇所・内容により総合的に判断し、基準・要領に基づき適正な積算を行います。